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口蹄疫拡大 封じ込め失敗、落胆深く 農水省(産経新聞)

 宮崎県の口蹄(こうてい)疫は、えびの市で終息が確認されるなど沈静化の兆しが見え始めた矢先、再び猛威をふるい始めた。農林水産省では、感染拡大を許した殺処分の遅れを繰り返すまいと、早めの対応を進めるが、感染拡大はそれをしのぐ勢いだ。関係者には疲労の色がにじむ。

 「迅速な初動対応が何より重要で、緊張感を持って対応したい」。10日午前の政府対策本部で、本部長の菅直人首相は初動の大切さを閣僚に訴えた。山田正彦農水相の後任として、9日に現地対策本部長に就いたばかりの篠原孝農水副大臣は10日に現地入りし、陣頭指揮を取り始めた。

 殺処分を急ぐため、農水省や県は写真判定で感染の可能性が高い場合には、遺伝子検査結果を待たずに殺処分する方法に2日から切り替えている。

 写真判定では、家畜のひづめの水疱やよだれなど口蹄疫の典型的な症状を動物衛生研究所の専門家が判断する。

 症状がある家畜は24時間以内の処分を目指す。

 えびの市で豚に発生した際も、写真判定で即日殺処分しており、同市は「初動対応の早さが終息に繋がった」としている。都城市での即日殺処分も、えびの市のケースを手本とした。農水省職員は「検査結果を待てば殺処分は半日遅れた。できるだけ早く対応しなければ」と話す。

 だが、一度沈静化の兆しがみえていただけに、今回の“飛び火感染”に農水省では疲労と落胆のムードが漂っている。

 4月20日の発生以降、農水省では対応に追われ続けてきた。拡大一途だった発生が5月下旬のワクチン接種後、6月4日以降は1日1〜3件に。省内でも「ウイルスの排出量は確実に減っている」「このまま収まってくれれば…」といった声が聞かれ始めていた。

 そうした中、新たな感染が発覚。「どこで発生してもおかしくない状況だったとはいえ、『なぜだ?』と思った。自分も職員も昨日は帰宅していない」とある幹部は疲れ切った表情で話した。「なぜ飛び火したのか、分かれば苦労しない」と頭を抱える幹部もいる。

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 18歳未満と知りながら少女(17)とみだらな行為をしたとして、警視庁は8日、神奈川県青少年保護育成条例違反の疑いで、警視庁第1自動車警ら隊の警部補、天野賢吉容疑者(48)=横浜市港北区=を逮捕した。

 警視庁によると、天野容疑者は「大変申し訳ありませんでした」と容疑を認めている。少女は「(天野容疑者に)好意を持っていた」と話し、金銭などの対価は確認されていない。天野容疑者は少女に警視庁警察官であると明かしていたという。

 逮捕容疑は5月下旬、横浜市内のホテルで、神奈川県内の無職少女にみだなら行為をしたとしている。

 警視庁の調べでは、携帯電話のコミュニティーサイトの書き込みを見た天野容疑者が、少女にメールを送り知り合った。警視庁が捜査した別事件の関係者として、少女を事情聴取した際に天野容疑者との関係が判明した。

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<口蹄疫>雇用調整助成金支給要件を緩和 厚労相(毎日新聞)

 宮崎県で多発している家畜伝染病の口蹄疫(こうていえき)をめぐり、長妻昭厚生労働相は25日の閣議後会見で、従業員の休業手当に相当する額の一部を助成する「雇用調整助成金」の支給要件を緩和する方針を示した。口蹄疫に関係して売り上げが減った宮崎牛利用の飲食店や発生地の市町村内の事業主などが対象。

 通常、生産量や売り上げの最近3カ月間の月平均がその直前の3カ月に比べて減少した事業所などが対象だが、最近1カ月間の月平均が直前1カ月に比べ減少している事業主が利用できるようにする。対象として、宮崎牛を扱う食肉加工業者や運搬業者などのほか、発生地自治体内の企業や一般商店も想定している。他県でも関連が認められれば適用される。実施は25日。

 また、赤松広隆農相は25日の閣議後会見で、宮崎県が殺処分をせずに経過観察を要望している種牛49頭について、「(殺処分を)やるのは当然のこと。まだ49頭が残っていることのほうがむしろおかしい」と再考しない意向を示した。

 また、搬出制限区域の家畜を早期出荷させて緩衝地帯をつくる政府方針に関連し、現地対策本部長の山田正彦副農相が24日、食肉処理後に一時保管させる意向を表明したことについては「多少、本人の思いがあったかもしれない」などと述べて事実上否定した。牛より豚を優先する処理は「豚は急げば2週間ぐらいでできる」との見通しを明らかにした。【野倉恵、佐藤浩】

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米実弾訓練を沖縄県外移転…政府が負担軽減策(読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府が沖縄の負担軽減策として、米軍キャンプ・ハンセン(沖縄県金武町など)で行われている実弾射撃訓練など、海兵隊陸上部隊の訓練の県外移転を検討していることが15日分かった。

 移転先として、陸上自衛隊日出生台(ひじゅうだい)演習場(大分県)などが挙がっている。

 鳩山首相は、27日に開催される全国知事会で、移転の協力を要請する考えだ。

 ただ、移転先となる地元自治体の反発が予想されるうえ、米側が沖縄での訓練減少にどこまで応じるかも不透明だ。政府が調整に手間取る可能性もある。

 政府内で浮上している案は、沖縄に駐留する海兵隊陸上部隊が、複数の陸自演習場をローテーションで回り、数週間単位で訓練を行うという内容だ。

 米軍キャンプ・ハンセンでは、過去、県道を封鎖して実弾射撃訓練が実施されていた。政府は、1996年の日米合意の結果、県道越え射撃訓練を取りやめ、代わりに日出生台、矢臼別(北海道)、東富士(静岡県)、北富士(山梨県)、王城寺原(宮城県)の各陸自演習場に分散移転した経緯がある。

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小学生女児から100円脅し取る 容疑の60歳男を逮捕(産経新聞)

 小学生から100円を脅し取ったとして、栃木県警足利署は10日、恐喝の疑いで、同県足利市五十部町、無職、斉藤平八容疑者(60)を逮捕した。斉藤容疑者は「100円はもらったが脅してない」と容疑を否認している。

 同署の調べによると、斉藤容疑者は3月18日午後2時20分ごろ、同市鹿島町のコンビニで、小学3年の女子児童(9)の自転車の前かごから携帯ゲーム機を盗み、女児に「100円くれたら返してあげるよ」などと言い、現金100円を脅し取った疑いが持たれている。コンビニの防犯カメラの映像から斉藤容疑者が浮上し、逮捕した。

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共産・志位氏、米大使と初会談=普天間の国外移設求める(時事通信)

 共産党の志位和夫委員長は21日午前、都内の在日米大使館でルース駐日米大使と会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題などで意見交換した。共産党委員長と駐日米大使の会談は初めて。志位氏は今月30日から同党のトップとして初めて訪米するが、これに先立ち大使と会談、党の姿勢をアピールした。
 志位氏は会談で「沖縄はもはや(県内移設に)後戻りすることはない。日本のどこにも(移設を容認する)住民合意が得られる場所は存在しない」と述べ、普天間飛行場の機能を国外に移すよう求めた。
 これに対し、大使は「米国は在日米軍基地の負担を軽減しないといけない。しかし、移設先は(沖縄県名護市辺野古の)現行案が最善で実現可能なものと考えている」と従来の見解を強調した。 

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竜巻、雷の直前予報=5月27日から導入−気象庁(時事通信)

 気象庁は21日、竜巻や雷が現在発生していたり、目前に迫っていたりする場合、対象地域を示して発表する「ナウキャスト」を、5月27日午後1時から導入すると発表した。どちらも対象地域は10キロ四方単位で、竜巻や雷の発生地域が移動していく様子を10分ごとに1時間先まで予測して発表する。
 積乱雲が発達し、竜巻や激しい突風が発生する場合に発表する「竜巻発生確度ナウキャスト」は、確度を2段階に分類。2が的中率5〜10%程度、1が1〜5%を想定している。
 「雷ナウキャスト」の場合は、活動度を4段階に分けた。4が「落雷が多数発生」、3が「落雷がある」、2が「落雷可能性が高い」、1が「落雷の可能性がある」となっている。 

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<記者過労死>原告の請求棄却 東京地裁(毎日新聞)

 時事通信社の政治部記者だった森田一樹さん(当時36歳)が糖尿病の急激な悪化で死亡したのは過労のためとして、父一久さん(79)=岡山市=が国に労災認定を求めた訴訟の判決で、東京地裁(渡辺弘裁判長)は15日、「発症に業務起因性はない」として請求を棄却した。

 渡辺裁判長は、死亡前6カ月の時間外労働が月平均約134時間だったことなどから「精神的・身体的に著しく負荷の大きい仕事だった」と指摘した。一方で「糖尿病の急激な悪化とストレスの関係に、確立した医学的知見があるとは言えない」とし、因果関係を否定した。

 森田さんは84年入社。政治部首相官邸記者クラブ担当だった97年6月、腹痛や吐き気などを訴えて入院し、2日後に亡くなった。一久さんは99年に労災認定を申請したが却下された。

 判決後に会見した一久さんは「無念、残念でたまらない」と話した。【和田武士】

 ▽時事通信社社長室の話 国の処分を巡る判断でコメントは差し控える。社員の健康管理に十分気を配るよう努める。

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 枝野幸男行政刷新担当相は6日の記者会見で、23日から始める事業仕分け第2弾で「仕分け人」となる国会議員8人を発表した。昨秋の仕分けに参加した民主、国民新両党の7議員のほか、新たに社民党の中島隆利衆院議員が加わった。仕分け人は、中島氏のほか、菊田真紀子▽田嶋要▽津川祥吾▽寺田学▽尾立源幸▽蓮舫(以上、民主党)▽亀井亜紀子(国民新)−の各氏。

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